解決実績

相談内容

本件は、訪問介護事業所の監査対応です。監査が入ったあとに相談がありました。

監査では、行政庁から事業者に対して、同一建物減算を不当に免れている不正請求であると指摘されていました。

もっとも、事業者としては、適法に同一建物減算を算定しなくて良い仕組みを作っていると認識しており、ましてや同一建物減算の算定を免れることにより不正請求をしようという意図は全くありませんでした。

本件では、事業規模が大きく、同一建物減算の未算定が指摘されている期間も長かったため、不正請求が認定されてしまうと、不正請求額も多額になり、重い行政処分も想定される状況でした。

相談内容

本件は、通所介護事業所の監査対応です。相談を受けた時点で、全部効力停止処分を予告する弁明通知書を受け取っていました。 弁明通知書に記載された主な違反事由は以下のとおりで、多岐にわたりました。
 

看護師が配置されていない日があるにもかかわらず、人員欠如減算を算定していない。

人員欠如減算に該当する場合には取得できない加算を取得している。

虚偽報告、虚偽答弁があった。

  事業者としては、全部効力停止処分を受けてしまうと、その期間の運営資金を捻出することができないため、廃業するしかないと考えていましたが、処分の内容には納得できないので、弁護士に依頼したということでした。

相談内容

本件は、訪問介護の監査対応です。監査が入ったあとに相談がありました。
行政庁に疑われている違反事由は以下のとおりでした。

① 更新申請時に、退職済みで稼働予定のない職員を勤務体制一覧表に記入して提出した。（※ただし、当該職員が稼働しなくとも、更新要件を満たしていた。）

② 管理者が常駐していなかった。

③ 他の事業所との兼務職員がいるなど、正確に計算すると、常勤換算2.5人を下回っている月があった。

④ 特定事業所加算の要件を欠いたまま請求していた。

違反事由が多く、行政担当者の態度も非常に厳しい状況で、最悪、指定取消処分になるのではないか、何とか事業継続できないかという相談でした。