行政対応に関する

解決実績

相談内容

本件では、就労継続支援B型における運営指導において、職員の勤務時間が少ないとして、人員基準を満たしていないとの指摘がされました。具体的には、労働基準法上求められる休憩時間を勤務時間から除いておらず、その結果、休憩時間相当分の配置時間が不足していることになるとの指摘でした。

人員基準を満たさない場合、人員欠如減算を算定する必要がありますが、この事業所では人員欠如減算は算定しておらず、行政の指導に従えば、約4000万円の報酬返還が発生することが見込まれました。

事業所としては、このような返還が認められてしまえば、事業運営に多大な影響が出てしまい、サービス提供の継続自体が危ぶまれる状況でした。

そこで、詳しく確認したところ、利用者の支援には法人の役員も入っていたことがわかり、その実態を見れば、実際には人員基準を満たしていると主張できる可能性がありました。

相談内容

本件では、居宅介護支援事業所の運営指導において、一部の利用者についてアセスメントシートがないことが指摘され、5年間の全利用者について自主点検をし、返還すべき報酬があれば自主返還するように指導されました。

仮に、アセスメントシートがない利用者について、実際にアセスメントを実施していないという認定がされれば、運営基準減算として、約1500万円の返還をしなければいけない状況です。大規模な事業者ではなかったので、1500万円もの報酬を返還できる財務状況ではなく、事業所の閉鎖も検討せざるを得ない状況でした。

担当のケアマネさんに確認したところ、アセスメント自体は全利用者に実施しており、ただ、一部の利用者について、アセスメント時のメモをアセスメントシートに転記するのを失念していたということでした。また、モニタリングについても当然実施をしているということでした。

相談内容

本件は、訪問介護事業所の監査対応です。監査が入ったあとに相談がありました。

監査では、行政庁から事業者に対して、同一建物減算を不当に免れている不正請求であると指摘されていました。

もっとも、事業者としては、適法に同一建物減算を算定しなくて良い仕組みを作っていると認識しており、ましてや同一建物減算の算定を免れることにより不正請求をしようという意図は全くありませんでした。

本件では、事業規模が大きく、同一建物減算の未算定が指摘されている期間も長かったため、不正請求が認定されてしまうと、不正請求額も多額になり、重い行政処分も想定される状況でした。

相談内容

本件は、通所介護事業所の監査対応です。相談を受けた時点で、全部効力停止処分を予告する弁明通知書を受け取っていました。 弁明通知書に記載された主な違反事由は以下のとおりで、多岐にわたりました。
 

看護師が配置されていない日があるにもかかわらず、人員欠如減算を算定していない。

人員欠如減算に該当する場合には取得できない加算を取得している。

虚偽報告、虚偽答弁があった。

  事業者としては、全部効力停止処分を受けてしまうと、その期間の運営資金を捻出することができないため、廃業するしかないと考えていましたが、処分の内容には納得できないので、弁護士に依頼したということでした。

相談内容

本件は、訪問介護の監査対応です。監査が入ったあとに相談がありました。
行政庁に疑われている違反事由は以下のとおりでした。

① 更新申請時に、退職済みで稼働予定のない職員を勤務体制一覧表に記入して提出した。（※ただし、当該職員が稼働しなくとも、更新要件を満たしていた。）

② 管理者が常駐していなかった。

③ 他の事業所との兼務職員がいるなど、正確に計算すると、常勤換算2.5人を下回っている月があった。

④ 特定事業所加算の要件を欠いたまま請求していた。

違反事由が多く、行政担当者の態度も非常に厳しい状況で、最悪、指定取消処分になるのではないか、何とか事業継続できないかという相談でした。