行政対応のサービス内容

報酬返還の交渉
サポート

介護・障がい福祉事業者向け

報酬返還の指導・自主点検の指導をされた場合など、

報酬返還の対応で
お困りの方へ

行政対応に強い弁護士が
問題解決をサポート！

\ かなめ行政対応サービス
に相談する
4つのメリット /

4つのメリット運営基準、事業の運営実態に明るい弁護士が
対応するため、制度等の説明が不要

4つのメリット報酬返還の交渉の経験・実績の豊富さ

4つのメリット行政に対して高い交渉力のある弁護士がサポート

4つのメリットレスポンスが早く緊急の問い合わせにも対応

　
行政の指摘は法的に正しいとは限りません。適切に反論することで、
行政の指摘が撤回される
こともあります。

目次（閲覧したい情報をクリック）

よくある相談事例
サポート内容
相談するメリット
解決実績
費用
弁護士紹介
ご依頼の流れ

報酬返還に関する
こんなお困りごとありませんか？よくある相談事例

運営指導後の返還指導

運営指導後に多額の報酬返還を指示されたが、言われた通りに報酬を返還してしまうと事業に深刻な影響が出てしまう。

不正請求と認定されるリスク

運営指導において、不正請求と認定されるかもしれないと指摘され、返還を求められる可能性がある。どう対応すべきか。

不正請求に関する悩み

人員基準を満たしていないのに、人員欠如減算を算定せずに請求していたと言われ、不正請求と指摘された。

過失による不正請求

担当者の入力ミスで、本来請求できない報酬を請求していたことが発覚した。事業所の管理体制が疑われるが、故意ではないためどのように弁明すればよいか。

職員の勤務実績の不正請求

職員が実際に勤務していない日にもかかわらず、その職員がサービス提供したとして報酬を請求してしまった。

利用者が実際に利用していないサービスの請求

サービスの予約がキャンセルされたのに、請求処理をしてしまった。気づかずに請求してしまい、不正請求と指摘された。

根拠資料の不存在

実際にサービスは適切に提供していたが、行政から記録がないため報酬請求ができないと指摘されている。サービス提供したのに報酬を請求することはできないのか。

複数事業所での勤務の兼任問題

同じ職員が複数の事業所で兼務しているが、どちらの事業所でも人員基準を満たしていないと指摘された。

アセスメントやサービス計画の未作成

アセスメントシートやサービス担当者会議の実施記録や計画書が未作成、または内容が不十分と指摘された。

居宅介護支援事業所の運営基準減算に関する問題

複数の事業所を紹介できることやケアプランに位置付けた居宅サービスの提供割合について説明していないと言われ、運営基準減算と指摘された。

虚偽申請

指定申請時に人員不足を補うために実際には勤務していない職員を含めて申請してしまったが、後から虚偽申請だと指摘された。

要注意

このような、
報酬返還に関する
お困りごとを行政対応に強い弁護士の
サポートがなければ
どんなリスクが
あるのか？

返還する必要のない報酬を返還してしまう可能性がある

正確な法的根拠が確認できず、本当に報酬を返還すべきなのかどうかが判断できない

分割での支払い交渉ができない可能性がある

事業者の主張・反論が、行政に聞き入れてもらえない

報酬の返還を争いたいが、どのように争えばよいのかわからない

重要

このようなリスクを
回避するためには、“報酬返還に精通した
経験豊富な弁護士への相談が重要”です！

行政対応に強い弁護士が問題解決に向けた
的確なサポートを実現

報酬返還のお困りごとに対して、
こんなことを実現できる可能性があります！

行政に対して、いかなる法的な根拠に基づいて報酬の返還を求めているかを確認することができる。

法的な根拠のない
報酬の返還を拒むことができる。

事業者の実情を踏まえた、
効果的な主張・反論ができる。

報酬を返還する場合にも、
分割で支払い交渉ができる。

報酬返還の交渉に関するサポート内容

報酬返還の交渉に関するサポート内容をご紹介します。
これまでの報酬返還の交渉に関する豊富な実績と経験、蓄積されたノウハウにより問題解決まで親身になって徹底サポートします。

SERVICE

報酬返還の交渉サポート

行政庁から報酬の返還が求められた場合、必ずしもその前提となる理論が正しいわけではありません。場合によっては、法的な根拠がないにもかかわらず、報酬の返還を求められることもあります。

弁護士法人かなめでは、行政庁が法的な根拠なく報酬返還を求めてきた場合に、行政に対して、法的な根拠を示して返還を拒む交渉を行います。

SERVICE

報酬返還の交渉の方針策定サポート

報酬の返還は、通常書面により通知されますが、その際の書面には、報酬を返還しなければならない理由が記載されていることが多いです。

弁護士法人かなめでは、書面の内容を確認し、行政の主張する根拠を想定し、法的な解釈を争うのか、事実関係を争うのか、争うとしてどのように争うのかについて、方針を策定します。また、策定した方針に基づき、具体的に行政との交渉の進め方を決定します。

SERVICE

報酬返還の交渉の
立会いサポート

行政との交渉のために役所に出向く場合、行政が事業所に調査に来る場合など、事業者が行政と対峙する場面では、弁護士法人かなめの弁護士が立ち会いをします。

SERVICE

報酬返還の交渉の
法律相談サポート

報酬の返還に関する法的な疑問、相談について回答します。

弁護士法人かなめの
行政対応に強い弁護士に相談するメリット

報酬返還の交渉に関するお困りごとを、行政対応に強い弁護士に相談やサポートの依頼をしていただくことのメリットをご紹介します。弁護士法人かなめの”ならでは”の強みをご覧ください。

MERIT
1

行政の指摘に対して、
適切な主張・反論ができる

運営指導においては、行政から運営基準、報酬基準違反や書類の不備等の指摘がされます。多くの事業所では、行政の指摘内容が正しいのかどうかを検討することなく、行政の指摘をそのまま受け止めています。もっとも、行政の指摘は、必ずしも正しいわけではありませんし、誤っていることさえあります。

弁護士法人かなめでは、不当に違反事由が認定されることを防ぐために、行政からの指摘に対し、その根拠を確認したうえで、適切に主張・反論をしていきます。

MERIT
2

交渉によって多額の報酬返還を
免れたり、返還額を大幅に減額した
多数の実績がある

弁護士法人かなめでは、法的な根拠がない行政からの報酬返還請求について、行政に対して、返還すべき義務がないことを説明・交渉し、報酬返還を免れたり、返還額を大幅に減額したケースが多数あります。

数千万円単位で、報酬返還を免れたり、返還額を減額したりした実績が多数あり、4000万円程度減額した実績が複数あります。

MERIT
3

行政対応の専門チームを設置！
行政対応の圧倒的な知識量の豊富さ

弁護士法人かなめでは、介護事業者、障がい福祉事業者の行政対応を行う専門部署を設置し、ノウハウの共有に努めています。

不正請求をはじめ、運営指導、監査対応などに対して、豊富な実務経験を持ち、複雑なケースへの対応も可能です。

MERIT
4

介護・障がい福祉事業者の
行政対応の圧倒的な対応実績

これまで、北は北海道、南は沖縄まで、34都道府県以上（2025年8月時点）において行政対応の実績があり、日々行政に対して適切な対応を求めたり、介護・障がい福祉事業者の行政対応をサポートしています。

そのため、不正請求をはじめ、運営指導、監査対応などに対して、豊富な実務経験を有しており、運営基準違反や不正請求事案など、類似する事案も多いため、経験豊富な弁護士が、過去の実際事例の経験を活かし、的確な対応が可能です。

MERIT
5

返還時期や返還方法の交渉が可能

報酬を返還するにしても、いつから、どのような方法（一括なのか、分割なのか）で返還するかを決定する必要があります。多額の報酬返還が発生する場合、事業所の財務状況へ多大な影響が生じます。

弁護士法人かなめでは、財務状況への影響をできるかぎり軽減するため、返還時期や分割での支払いについて、交渉します。

MERIT
6

相談のしやすさや、
相談・質問に対して柔軟な対応ができる
弁護士の人柄

弁護士法人かなめでは、できる限り法律の専門用語を使わず、他方、介護業界、障がい福祉業界の専門用語を使いつつ、わかりやすい説明を心がけています。

また、相談しやすい雰囲気づくりも心がけており、実際に「これまで持っていた弁護士のイメージが変わった」「『こんなことを聞いても大丈夫？』という内容も、快く回答してくれ、相談がしやすい」など、の声をいただいています。

介護事業者障がい福祉事業者向け

報酬返還の交渉
に関する
お問い合わせ

行政対応の豊富な解決実績と、
行政対応に関する専門的なノウハウを持つ
弁護士法人かなめまでお気軽にご相談ください

とにかくフットワークが軽い！
全国からのお問い合わせに対応可能です

06-6361-2200
営業時間 9:00～17:00（土日祝除く）

　お問い合わせフォームはこちら

報酬返還の交渉に関する解決実績

報酬返還の交渉に関するサポートのご依頼をいただいてから解決まで担当させていただいた実際の事例をご紹介します。解決実績のご紹介は一部ですが、主な相談内容、解決結果、弁護士がサポートした内容などをご覧いただけます。

解決実績
1

就労継続支援B型において、運営指導時に、職員の勤務時間が少ないとして、人員基準を満たしていないと指摘され、人員欠如減算をするよう指導を受け、約4000万円の返還が示唆された件につき、弁護士が介入して交渉することにより、報酬返還金額を約100万円まで減額できた事例

相談者

就労継続支援B型

本件では、就労継続支援B型における運営指導において、職員の勤務時間が少ないとして、人員基準を満たしていないとの指摘がされました。具体的には、労働基準法上求められる休憩時間を勤務時間から除いておらず、その結果、休憩時間相当分の配置時間が不足していることになるとの指摘でした。人員基準を満たさない場合、人員欠如減算を算定する必要がありますが、この事業所では人員欠如減算は算定しておらず、行政の指導に従えば、約4000万円の報酬返還が発生することが見込まれました。

本件では、事業所を運営する法人の役員も、利用者の支援に入っていました。役員は、労働基準法の適用を受けないので、法的には休憩時間を取る必要はありません。実際この役員は日中休憩を取らずに支援に入っていました。

そこで、行政担当者と直接面談し、役員には労働基準法が適用されないこと、役員は休憩を取らず勤務していたこと、そのため、役員の勤務について休憩時間として除外された時間も勤務時間に含めることができることを説明し、ほとんどの月について人員基準が満たしていると判断され、約100万円の報酬返還に留まりました。

　この解決実績についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。就労継続支援B型において、運営指導時に、職員の勤務時間が少ないとして、人員基準を満たしていないと指摘され、人員欠如減算をするよう指導を受け、約4000万円の返還が示唆された件につき、弁護士が介入して交渉することにより、報酬返還金額を約100万円まで減額できた事例

解決実績
2

居宅介護支援事業所において、アセスメントの不備を理由に約1500万円の報酬返還を示唆されたが、弁護士が介入して交渉することにより、報酬返還が不要になった事例

相談者

居宅介護支援事業所

本件では、居宅介護支援事業所の運営指導において、一部の利用者についてアセスメントシートがないことが指摘され、5年間の全利用者について自主点検をし、返還すべき報酬があれば自主返還するように指導されました。仮に、アセスメントシートがない利用者について、実際にアセスメントを実施していないという認定がされれば、運営基準減算として、約1500万円の返還をしなければいけない状況です。

まずは、直近1年間について、全利用者のアセスメント、サービス担当者会議、ケアプラン、モニタリングの実施状況について精査しました。精査の結果、運営指導時に指摘を受けたアセスメントシートがないこと以外は、特段問題はありませんでした。アセスメントについては、モニタリングと異なり、運営基準上、その内容を記録することまでは義務付けられていません。つまり、アセスメントシートがなかったとしても、アセスメントを実施していたのであれば、指定基準違反ではありませんし、当然運営基準減算の対象ではありません。

そこで、行政に対し、アセスメントの記録義務がないことを指摘した上で、アセスメントを実施していた根拠として、アセスメントシートを作成の上、全利用者の1年分の確認用記録を作成し、行政に持参し、さらに他に運営基準減算に該当する事由はないことから、「自主点検の結果、返還すべき報酬はありませんでした。」と回答しました。

　この解決実績についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。居宅介護支援事業所において、アセスメントの不備を理由に約1500万円の報酬返還を示唆されたが、弁護士が介入して交渉することにより、報酬返還が不要になった事例

弁護士への依頼に必要な費用

報酬返還の交渉に関する各種サポートを実際に弁護士に依頼した際の費用についてのご案内です。

報酬返還の交渉に関する
全般的なサポート

主なサポート内容

報酬返還の交渉の方針策定、報酬返還の交渉の立会い、行政庁が法的な根拠なく報酬返還を求めてきた場合に、行政に対して、法的な根拠を示して返還を拒む交渉などについてサポートします。また、報酬の返還に関する法的な疑問、相談についても回答します。

費用

報酬基準は以下の内容です。

行政から返還を求められた金額、又は、求められることが想定される金額を基準に、これから減額した金額に以下の係数を掛けた金額を報酬とします（消費税別途）。但し、最低着手金及び最低報酬をそれぞれ50万円とします（消費税別途）。また、事務所外で活動する場合は、弁護士1名あたり5万5000円を頂戴し、案件処理に必要な実費はご負担いただきます。

経済的利益の額着手金報酬金

300万円以下8%16%

300万円超え3000万円以下5% + 9万円10% + 18万円

3000万円超え3億円以下3% + 69万円6% + 138万円

3億円超え2% + 369万円4% + 738万円

介護事業者障がい福祉事業者向け

報酬返還の交渉
に関する
お問い合わせ

行政対応の豊富な解決実績と、
行政対応に関する専門的なノウハウを持つ
弁護士法人かなめまでお気軽にご相談ください

とにかくフットワークが軽い！
全国からのお問い合わせに対応可能です

06-6361-2200
営業時間 9:00～17:00（土日祝除く）

　お問い合わせフォームはこちら

行政対応に特化した専門チームの弁護士紹介

介護事業者・障がい福祉事業者の

行政対応に強い
実績豊富な弁護士チーム

が問題解決まで親身になって
徹底サポートします！

弁護士法人かなめでは、行政対応に特化した弁護士チームを作り、
全国からの行政対応に関する相談について、並行して対応していくための体制を構築しています。

行政対応に特化した弁護士チームは、行政対応の実績も豊富で、さらに福祉業界に特化した弁護士がそろっていることで、
「介護事業者や障がい福祉事業者の現場の理解」、「行政対応に関するノウハウの共有」、「状況に応じた最適な判断」などが可能になり、
相談者にとってもっともよい結果につながるように徹底サポートを行います。

以下では、行政対応に特化した弁護士チームの弁護士をご紹介します。

弁護士紹介はこちら