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かなめ行政対応サービスTOP　>　監査・弁明の機会・聴聞のサポート
行政対応のサービス内容

監査・弁明の機会・聴聞サポート



介護・障がい福祉事業者向け
監査を受けている、
行政処分の予告が
されている場合など、
監査・弁明手続き・
聴聞手続きで
お困りの方へ
行政対応に強い弁護士が
問題解決をサポート！

行政対応の圧倒的な実績
かなめ行政対応サービスに相談する4つのメリット
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4つのメリット /
1

4つのメリット 運営基準、事業の運営実態に明るい弁護士が
対応するため、制度等の説明が不要

2

4つのメリット 監査、弁明の機会、聴聞の対応経験・
実績の豊富さ

3

4つのメリット 行政に対して高い交渉力のある弁護士がサポート

4

4つのメリット レスポンスが早く緊急の問い合わせにも対応


　
行政の指摘は法的に正しいとは限りません。適切に反論することで、
行政の指摘が撤回される
こともあります。
目次（閲覧したい情報をクリック）

監査・弁明の機会・聴聞の
こんなお困りごとありませんか？よくある相談事例

突然の監査対応

事前連絡なく突然行政から監査が入り、行政職員が大量の資料を持って帰ってしまった。どう対応すればいいか分からず困っている。

退職者からの通報による監査

元従業員が虚偽の内容を行政に通報した。行政に弁解をしたいが、どうすればよいか。

監査に対する準備

監査が実施されることになりそうだが、今の時点でできる対応策はあるか。

複数の事業所への同時監査

同時に複数の事業所で監査が行われることになり、全ての準備が間に合わない。優先順位をどのようにつけるかなど、対応方法を教えてほしい。

不正行為が発覚した場合

監査で不正請求が指摘され、行政処分を受ける可能性がある。事業の継続に向けた対応策が知りたい。

不正請求に関する悩み

人員基準を満たしていないのに、人員欠如減算を算定せずに請求していたと言われ、不正請求と指摘された。

アセスメントやサービス計画の未作成

アセスメントシートやサービス担当者会議の実施記録や提供計画が未作成、または内容が不十分と指摘された。

居宅サービスの提供割合に関する問題

複数の事業所を紹介できることやケアプランに位置付けた居宅サービスの提供割合について説明していないと言われ、運営基準減算と指摘された。

家族からの虐待通報によるトラブル

利用者の家族が職員の対応に不満を持ち、虐待があったと通報してきたが、事実とは異なる部分が多い。どのように説明すればよいか。

特定の職員による突発的な虐待

特定の職員による突発的な虐待行為を施設ぐるみの虐待だと指摘されている。どう対処すべきか。

虚偽の申請や報告を
指摘されるケース

監査中に以前のサービス提供内容について誤った情報を伝えてしまい、虚偽報告だと指摘された。どのように弁明すればよいか。

虚偽申請

指定申請時に人員不足を補うために実際には勤務していない職員を含めて申請してしまったが、後から虚偽申請だと指摘された。


要注意

このような、
監査・弁明の機会・聴聞の
お困りごとを行政対応に強い弁護士の
サポートがなければ
どんなリスクが
あるのか？



どんなリスクがあるのか？
監査がどのような流れで行われるのか、現在どういった状況なのかなど、監査の全体像がわからないため、
ただただ不安が募る
今行われている監査が通常の監査なのか、特殊な監査なのかがわからず、
不当な調査等があっても指摘ができない
法令の根拠に基づく適切な対応・反論ができず、行政に監査手続きの主導権を完全に握られてしまう
適切な方針を立てることができず、場当たり的な対応になる
行政の法令の解釈が間違っていたとしても、適切な反論ができず、行政の言われるがままになってしまう
弁明手続き、聴聞手続きにおいて、法令の根拠に基づいた
適切な反論ができず、そのまま行政処分が行われてしまう


重要

このようなリスクを
回避するためには、“監査・弁明の機会・聴聞に精通した
経験豊富な弁護士への相談が重要”です！



介護・障がい福祉事業者のみで対応する場合
行政対応に強い弁護士がサポートする場合


行政対応に強い弁護士が問題解決に向けた
的確なサポートを実現



問題解決に向けた的確なサポートを実現
監査・弁明の機会・聴聞のお困りごとに対して、
こんなことを実現できる可能性があります！
問題解決に向けた的確なサポートを実現
認めるべき点は認め、争うべき点は争う、争うとしてどのように争うかなどという点について、適切な対応方針の策定を支援します。
行われている監査について、
全体像、現在の状況、見通しについて説明します。
不当な監査が行われている場合には、
行政に対して警告をします。
監査において、行政から法令の解釈が示され、
その解釈が誤っている場合、法令の解釈に基づいて適切に反論します。
弁明手続、聴聞手続きにおいて、指摘されている違反事由について、法的な根拠に基づく適切な反論をします。

監査・弁明の機会・聴聞に関するサポート内容

監査・弁明の機会・聴聞に関するサポート内容をご紹介します。
これまでの監査・弁明の機会・聴聞に関する豊富な実績と経験、蓄積されたノウハウにより問題解決まで親身になって徹底サポートします。


監査に関するサポート

SERVICE
01

監査の方針策定支援

行政から指摘されている違反事由、事業所の状況などを踏まえ、監査対応の方針の策定を支援します。監査においては、認めるべき点は認め、争うべき点は争うというスタンスで、争う場合にはどのように争うか、などの点について、適切に方針を策定し、一貫した対応をする必要があります。

弁護士法人かなめでは、運営基準・報酬基準、介護・障がい福祉事業の事業実態の深い理解、多数の監査対応の実績をもとに適切な方針の策定を支援します。
監査の方針策定支援
SERVICE
02

監査の立会い

行政が事業所に調査に訪れる際の立ち会いや、役所に説明に行く際の立ち会いを実施し、指摘の根拠の確認や説明の補足をします。監査では、行政と直接接触する場面が多く、その場でどのように説明するか、どのような資料を提示するかが決定的に重要です。

弁護士法人かなめでは、行政と接触する際に立ち会いをし、策定した方針に従って、説明の補足をしたり、法令の解釈について説明をします。
監査の立会い
SERVICE
03

改善報告支援業務

改善指導、勧告を受けた場合の改善報告の支援をします。改善指導や勧告を受けた場合、改善報告をする必要がありますが、どのような改善をすべきか、改善した内容が問題ないのか不安になる事業者が多いです。

弁護士法人かなめでは、改善報告の内容の検討、文章の作成について支援します。
SERVICE
04

監査の法律相談サポート

監査対応を進めるうえで、必要な相談業務に対応します。

弁明の機会に関するサポート

SERVICE
01

行政庁との折衝

弁明手続きについて、日程の調整や手続きの進め方について、行政と直接折衝を行います。
SERVICE
02

弁明書の作成

弁明通知書の記載内容に応じて、適切な弁明をし、行政に対して事業者としての意見を述べます。

聴聞に関するサポート

SERVICE
01

行政庁との折衝

弁明手続きについて、日程の調整や手続きの進め方について、行政と直接折衝を行います。
SERVICE
02

意見書の作成、聴聞手続の出頭

聴聞通知書の記載に応じ、適切な意見書を作成します。
また、聴聞手続きに出頭し、作成した意見書にしたがって、行政庁に対し、意見を述べます。
相談するメリット

弁護士法人かなめの
行政対応に強い弁護士に相談するメリット

監査・弁明の機会・聴聞に関するお困りごとを、行政対応に強い弁護士に相談やサポートの依頼をしていただくことのメリットをご紹介します。弁護士法人かなめの”ならでは”の強みをご覧ください。
MERIT
1
相談するメリット

行政の指摘に対して、
適切な主張・反論ができる

監査においては、行政から運営基準、報酬基準違反や書類の不備等の指摘がされます。多くの事業所では、行政の指摘内容が正しいのかどうかを検討することなく、行政の指摘をそのまま受け止めています。もっとも、行政の指摘は、必ずしも正しいわけではありませんし、誤っていることさえあります。

弁護士法人かなめでは、不当に違反事由が認定されることを防ぐために、行政からの指摘に対し、その根拠を確認したうえで、適切に主張・反論をしていきます。
MERIT
2
相談するメリット

監査の流れがわかる

弁護士法人かなめでは、多数の都道府県、市区町村が実施する監査対応の実績があります。そのため、監査の一般的な流れを理解しており、行政が他の行政と異なる動きをしていれば、その点を指摘し、手続きを適正に保つことができます。

また、行政の運営基準、報酬基準の解釈や運用が不合理だった場合も、他の行政の解釈・運用を示すなどして、解釈の誤りを指摘することも可能です。
MERIT
3
相談するメリット

行政対応の専門チームを設置！
行政対応の圧倒的な知識量の豊富さ

弁護士法人かなめでは、介護事業者、障がい福祉事業者の行政対応を行う専門部署を設置し、ノウハウの共有に努めています。

監査対応、弁明・聴聞対応をはじめ、運営指導、不正請求などに対して、豊富な実務経験を持ち、複雑なケースへの対応も可能です。
MERIT
4
相談するメリット

介護・障がい福祉事業者の
行政対応の圧倒的な対応実績

これまで、北は北海道、南は沖縄まで、34都道府県以上（2025年8月時点）において行政対応の実績があり、日々行政に対して適切な対応を求めたり、介護・障がい福祉事業者の行政対応をサポートしています。

そのため、監査対応、弁明・聴聞対応をはじめ、運営指導、不正請求などに対して、豊富な実務経験を有しており、運営基準違反や不正請求事案など、類似する事案も多いため、経験豊富な弁護士が、過去の実際事例の経験を活かし、的確な対応が可能です。
MERIT
5
相談するメリット

複雑なケースを含めた
包括的な行政対応サポートが可能

弁護士法人かなめでは、監査対応、弁明・聴聞対応だけでなく、運営指導、行政訴訟、不服審査などの行政対応のすべての手続きについて対応可能です。

特に、行政内部で行政処分の内容が確定する前の運営指導や監査対応を得意とする点に特色があります。
MERIT
6
相談するメリット

相談のしやすさや、
相談・質問に対して柔軟な対応ができる
弁護士の人柄

弁護士法人かなめでは、できる限り法律の専門用語を使わず、他方、介護業界、障がい福祉業界の専門用語を使いつつ、わかりやすい説明を心がけています。

また、相談しやすい雰囲気づくりも心がけており、実際に「これまで持っていた弁護士のイメージが変わった」「『こんなことを聞いても大丈夫？』という内容も、快く回答してくれ、相談がしやすい」など、の声をいただいています。
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聴聞に関する
お問い合わせ
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行政対応に関する専門的なノウハウを持つ
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監査・弁明の機会・聴聞に関する解決実績



監査・弁明の機会・聴聞に関するサポートのご依頼をいただいてから解決まで担当させていただいた実際の事例をご紹介します。解決実績のご紹介は一部ですが、主な相談内容、解決結果、弁護士がサポートした内容などをご覧いただけます。
解決実績
解決実績
1

訪問介護事業所の監査において、人員基準違反、報酬請求要件を欠いた請求、虚偽申請があったが、すべて認めたうえでやむを得ない状況があったと説明し、人員基準を遵守する対策を講じることを求める勧告と一部の報酬の自主返還が指示されたが、行政処分は受けなかった事例

相談者
訪問介護
  • 1更新申請時に、退職済みで稼働予定のない職員を勤務体制一覧表に記入して提出した。
    （※ただし、当該職員が稼働しなくとも、更新要件を満たしていた。）
  • 2管理者が常駐していなかった。
  • 3他の事業所との兼務職員がいるなど、正確に計算すると、常勤換算2.5人を下回っている月があった。
  • 4特定事業所加算の要件を欠いたまま請求していた。

違反事由が多く、行政担当者の態度も非常に厳しい状況で、最悪、指定取消処分になるのではないか、何とか事業継続できないかという相談でした。

上記の違反事由は、事実関係としては争い難く、認めるべき内容は認め、ただ、意図的ではなく、やむを得ない事情もあったのだと説明するという方針を採用することになりました。この方針に従って行政に対して誠実に説明したところ、人員基準を遵守する対策を講じることを求める勧告と一部の報酬の自主返還が指示されましたが、行政処分は受けなかったため、今まで通り事業所の運営が継続できることになりました。
解決実績
2

通所介護事業所で、全部効力停止処分を予告する弁明通知書を受け取っていたが、弁護士法人かなめが関与した結果、一部効力停止処分に軽減することができた事例

相談者
通所介護事業所
本件では、弁明通知書に記載された主な違反事由は以下のとおりでした。

  • ・看護師が配置されていない日があるにもかかわらず、人員欠如減算を算定していない。
  • ・人員欠如減算に該当する場合には取得できない加算を取得している。
  • ・虚偽報告、虚偽答弁があった。

事業者としては、全部効力停止処分を受けてしまうと、その期間の運営資金を捻出することができないため、廃業するしかないと考えていましたが、処分の内容には納得できないので、弁護士に依頼したということでした。

本件では、担当の弁護士が、事業者の認識のヒアリングを踏まえて、弁明通知書の内容を検討し、行政に対し、事実認定、法解釈に問題がある点を指摘しました。行政処分全体を撤回することを求めていたのですが、結果として、全部効力停止が一部効力停止に軽減され、事業が継続できることになりました。
解決実績
3

不正請求の疑いを理由に、訪問介護事業所が監査を受けた事案において、弁護士がサポートをした結果、不正請求の認識がないとして、不正請求の認定がされなかった事例

相談者
訪問介護
本件では、行政庁から事業者に対して、同一建物減算を不当に免れている不正請求であると指摘されていました。また、本件では、事業規模が大きく、同一建物減算の未算定が指摘されている期間も長かったため、不正請求が認定されてしまうと、不正請求額も多額になり、重い行政処分も想定される状況でした。

もっとも、事業者としては、適法に同一建物減算を算定しなくて良い仕組みを作っていると認識しており、ましてや同一建物減算の算定を免れることにより不正請求をしようという意図は全くありませんでした。

そこで、行政のヒアリング調査に何度も同行し、法人内の請求に関する業務フローや関与する職員、役員の認識をしっかり説明し、不正請求ではないことを繰り返し時間をかけて行政に説明しました。その結果、他にも違反事由があったため、軽微な行政処分は受けましたが、不正請求の認定はされませんでした。

弁護士への依頼に必要な費用

監査・弁明の機会・聴聞に関する各種サポートを実際に弁護士に依頼した際の費用についてのご案内です。


監査に関するサポートに必要な費用

主なサポート内容
監査の方針策定支援、監査の立会い、改善報告支援業務などについてサポートします。また、監査に関する法的な疑問、相談についても回答します。
費用
報酬基準は以下の内容です。

案件ごとに経済的利益を算出し、着手金、報酬を算定します（消費税別途）。但し、最低着手金及び最低報酬をそれぞれ150万円とします（消費税別途）。また、事務所外で活動する場合は、弁護士1名あたり5万5000円を頂戴し、案件処理に必要な実費はご負担いただきます。
経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下8%16%
300万円超え3000万円以下5% + 9万円10% + 18万円
3000万円超え3億円以下3% + 69万円6% + 138万円
3億円超え2% + 369万円4% + 738万円

聴聞に関するサポートに必要な費用

主なサポート内容
行政庁との折衝、意見書の作成、聴聞手続の出頭などについてサポートします。
費用
報酬基準は以下の内容です。

案件ごとに経済的利益を算出し、着手金、報酬を算定します（消費税別途）。但し、最低着手金及び最低報酬をそれぞれ150万円とします（消費税別途）。また、事務所外で活動する場合は、弁護士1名あたり5万5000円を頂戴し、案件処理に必要な実費はご負担いただきます。
経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下8%16%
300万円超え3000万円以下5% + 9万円10% + 18万円
3000万円超え3億円以下3% + 69万円6% + 138万円
3億円超え2% + 369万円4% + 738万円
介護事業者 障がい福祉事業者 向け
監査・弁明の機会・
聴聞に関する
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行政対応に特化した専門チームの弁護士紹介



行政対応に特化した専門チームの弁護士紹介
介護事業者・障がい福祉事業者の
行政対応に強い
実績豊富な弁護士チーム
が問題解決まで親身になって
徹底サポートします！
弁護士法人かなめでは、行政対応に特化した弁護士チームを作り、
全国からの行政対応に関する相談について、並行して対応していくための体制を構築しています。

行政対応に特化した弁護士チームは、行政対応の実績も豊富で、さらに福祉業界に特化した弁護士がそろっていることで、
「介護事業者や障がい福祉事業者の現場の理解」、「行政対応に関するノウハウの共有」、「状況に応じた最適な判断」などが可能になり、
相談者にとってもっともよい結果につながるように徹底サポートを行います。

以下では、行政対応に特化した弁護士チームの弁護士をご紹介します。


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監査・弁明の機会・聴聞に関するご依頼の流れ


1お問い合わせ

お問い合わせ

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電話からのお問い合わせ
2ヒアリング・ご提案

ヒアリング・ご提案

弁護士によるヒアリングと
問題解決に向けたご提案・
お見積のご提示
3ご依頼（契約）

ご依頼（契約）

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ご希望いただいた際は、
ご契約となります
4サポート開始

サポート開始

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