行政対応の

研修サービス

弁護士法人かなめの行政対応の研修サービスをご紹介します。
なぜ行政対応の研修が必要なのか、研修を受講していただくことで
どんな事を実現できるようになるのか、研修の内容、
行政対応に強い弁護士による研修を受講するメリット、
実績紹介などをご覧いただけます。

弁護士法人かなめの行政対応に強い弁護士が提供する、「行政対応の研修サービス」は、
他では聞くことができないような、介護・障がい福祉事業者の行政対応の現場に根差した
「そこが知りたい」の深堀りした知識とノウハウをもとに、「現場」「現物」「現実」に根差した実践的な研修を体験していただけます。
「ここまでリアルな研修を受けたことがない」というような参加者からの高い評価もいただいております。

行政対応の現場で
使える研修サービス
をお探しなら、
行政対応に強い弁護士
にお任せください！

\ 弁護士法人かなめに
研修を依頼する
4つのメリット /

4つのメリット介護・障がい福祉事業者に特化した
弁護士法人であることから業界に精通

4つのメリット行政対応の専門チームを設置！
行政対応の圧倒的な知識量の豊富さ

4つのメリット介護・障がい福祉事業者の
行政対応の圧倒的な対応実績

4つのメリット現場に即した具体的な研修で、
すぐに実践が可能

介護事業者障がい福祉事業者向け

行政対応の研修
サービスに関する
お問い合わせ

行政対応の豊富な解決実績と、
行政対応に関する専門的なノウハウを持つ
弁護士法人かなめまでお気軽にご相談ください

とにかくフットワークが軽い！
全国からのお問い合わせに対応可能です

06-6361-2200
営業時間 9:00～17:00（土日祝除く）

　お問い合わせフォームはこちら

目次（閲覧したい情報をクリック）

こんな目的をお持ちの
介護・障がい福祉事業者の管理者、
経営者の方々におすすめの
研修サービス

運営指導や監査の内容や手続きの流れがわからず、いつも不安である。

運営指導や監査など、「いざという時に適切な行政対応ができるようになりたい」。

行政担当者にどのように接して良いかがわからない。適切にやり取りできるようになりたい。

実際の行政対応の事例を知りたい。

弁護士が行政とどのように対峙するのかを知りたい。

なぜ？

介護・障がい福祉事業者に向けた、行政対応の研修が
必要な理由

行政対応は、専門的な知識と経験がない事業者にとっては不安だらけ！

本来受けるべきではない処分がなされていたり、
返す必要のない報酬を返還しているケースが珍しくありません

運営指導や監査などの行政対応を誤ると、多額の報酬返還や行政処分など、事業運営を脅かす重大な問題に発展する可能性があります。

例えば、単なる書類の不備だと思っていたものが、適切な対応ができなかったために、数百万円、数千万円単位の報酬の返還に発展したり、指定取消処分などの厳しい行政処分を言い渡される可能性もあります。

適切な対応ができない主な理由として、以下の点が挙げられます。

運営指導や監査の手続きの内容がわからない
行政の進める手続きがどのようなもので、どのタイミング、何をすればよいかがわからず、適切な対応策がとれない。
むしろ、混乱して適切ではない対応をしてしまう。

行政との交渉方法がわからない
行政に反論することはできないと考えている事業者が多い。
また、行政側の意図を汲み取れず、適切なタイミングで、適切に自社の主張を伝えることができない。

運営指導は定期的に行われますし、誰かが通報をして急に監査が入るかもしれません。来るべき時に備え、正しい知識を身につけておくことが重要です。また、万が一の場合に備えて、弁護士が関与すればどのようなことができるのかも把握しておきましょう。有事の際に、弁護士をゆっくりと探している時間はありません。

行政対応の研修を受講した後どうなれるか？

行政対応に強い弁護士による行政対応の研修を受講していただいた
介護・障がい福祉事業者の管理者、経営者の方々は、
こんなことを実現できるようになります！

運営指導、監査、行政処分の
具体的な内容や手続きの流れが
理解できる。

運営指導や監査の際に、
何に気を付ければよいか、行政と
どのように接して良いかがわかる。

運営基準や報酬基準の
正しい解釈の仕方がわかる。

事業類型ごとに気を付けるべきポイント、
指摘されやすいポイントを理解できる。

こんなことを学べます！行政対応の研修内容

「かなめ行政対応サービス」が提供する行政対応の研修サービスは、以下のような事を、
実際の行政対応の現場経験が豊富な弁護士から学ぶことできます。

行政対応の研修での学びの概要

学び

運営指導、監査、行政処分の具体的な内容、手続きの流れ

運営指導、監査、行政処分の具体的な内容について、それぞれ説明します。また、行政処分に至るまでの手続きの流れを説明します。行政対応をするうえで、手続きの内容や流れを理解することは非常に重要です。

学び

行政対応の実態

行政対応に関する統計やトレンドについて、弁護士法人かなめで実際に対応しているケースを踏まえて解説します。

学び

運営指導、監査において
気を付けるべきポイント

運営指導や監査について、それぞれ気を付けるべきポイント、大きなダメージを受けないためにできるポイントを解説します。

学び

行政からよく指摘される
具体的なポイント

事業類型ごとに、行政からよく指摘されるポイントや対処方法を解説します。

学び

運営指導や監査、行政処分などの
実際の対応事例から学ぶ

行政の指摘に対してどのように対抗すればよいのか、具体的事例に即して解説します。

実際の行政対応の研修プログラム例

「かなめ行政対応サービス」が提供するの行政対応の研修は、介護事業者、障がい福祉事業者の事業類型ごとに研修プログラムをご用意しています。以下では、研修プログラムの一例を事業類型ごとにご紹介します。

対象プログラムテーマ

介護事業者、障がい福祉事業者全般

テーマ：運営指導・監査等の行政対応

運営指導や監査対応の一般的な流れや対応方法を説明します。

居宅介護支援事業所

テーマ：居宅介護支援事業所における行政対応

居宅介護支援事業所において行政からよく指摘されるポイントや指摘された場合の対応方法を解説します。

通所介護事業所

テーマ：通所介護事業所における行政対応

通所介護事業所において行政からよく指摘されるポイントや指摘された場合の対応方法を解説します。

訪問介護事業所

テーマ：訪問介護事業所における行政対応

訪問介護事業所において行政からよく指摘されるポイントや指摘された場合の対応方法を解説します。

放課後等デイサービス

テーマ：放課後等デイサービスにおける行政対応

放課後等デイサービスにおいて行政からよく指摘されるポイントや指摘された場合の対応方法を解説します。

介護事業者、障がい福祉事業者全般

テーマ：行政対応に関するオーダーメイド研修

ご要望に応じてオーダーメイドの研修にも対応します。

実際の行政対応の研修資料例

弁護士法人かなめの
行政対応に強い弁護士による行政対応の研修を受講するメリット

行政対応に関する研修を、弁護士法人かなめの「行政対応の研修サービス」にご依頼いただくメリットをご紹介します。弁護士法人かなめの”ならでは”の研修の強み・価値を体験してください。

MERIT
1

介護・障がい福祉事業者に特化した
弁護士法人であることから
行政対応の専門知識・現場に精通

弁護士法人かなめは、介護・障がい福祉事業者に特化した弁護士法人であり、北は北海道、南は沖縄まで、34都道府県以上（2025年8月時点）の介護・障がい福祉事業所様からの様々な相談に日々対応しています。
そのため、行政対応のみならず、介護・障がい福祉事業者様の現場に精通しており、豊富な知識、経験を活かした研修の実施が可能です。

MERIT
2

「そこが知りたい」の現場で使える
実践的な研修が体験できる

弁護士法人かなめは、実際に全国各地の行政との間で、行政不服審査、行政訴訟対応をはじめ、監査対応、弁明・聴聞対応、運営指導、不正請求対応などを実施してきました。そのため、理論面だけではない、具体的な事例に基づいた生きた知識を伝えることができ、現場の皆様の「そこが知りたい」という実践的な問いに答えることが可能です。

MERIT
3

介護・障がい福祉事業者の
行政対応の圧倒的な対応実績

弁護士法人かなめは、これまで、北は北海道、南は沖縄まで、34都道府県以上（2025年8月時点）において行政対応の実績があり、日々行政に対して適切な対応を求めたり、介護・障がい福祉事業者の行政対応をサポートしています。そのため、行政不服審査、行政訴訟対応をはじめ、監査対応、弁明・聴聞対応、運営指導、不正請求対応などに対して、豊富な実務経験を有しており、経験豊富な弁護士が、過去の実際事例の経験を活かし、皆様のニーズにあった的確な研修の実施が可能です。

MERIT
4

行政対応の専門チームを設置！
行政対応の知識量の豊富さ

弁護士法人かなめでは、介護事業者、障がい福祉事業者の行政対応を行う専門部署を設置し、ノウハウの共有に努めています。行政不服審査、行政訴訟への対応をはじめ、監査対応、弁明・聴聞対応、運営指導、不正請求対応などに対して、豊富な実務経験を持ち、複雑なケースへの対応経験もあるため、研修においても、各事業所、団体のニーズに合わせた対応が可能です。

MERIT
5

行政から
よく指摘されるポイントや
指摘された際の対応
に精通

弁護士法人かなめは、全国の数々な行政庁との間で行政対応を経験しており、実際に指摘される内容のみならず、その際の対応方法や、対応した結果など、様々な具体的な事例を蓄積しています。そのため、研修では、理論面のみならず、実際の現場で行政から指摘されるポイントや、指摘された際の対応について、生きた知識を伝えることが可能です。

MERIT
6

実績多数！
厳選された講師

弁護士法人かなめに所属する講師は、1人1人が介護・障がい福祉事業に精通し、合計で年間30件以上のご依頼をいただき、対応しています。一度ご依頼いただいた団体様からのリピート発注も多く、ご好評をいただいております。

MERIT
7

最新の知識・ノウハウ
をもとにした研修

弁護士法人かなめでは、日々、全国の介護・障がい福祉事業者様からの様々なご相談や案件に対応するため、常に各所にアンテナを張り、情報をアップデートしながら、ノウハウを蓄積しています。そのため、その時々の最新の知識・ノウハウに基づいた「旬な」研修を実施することが可能です。

MERIT
8

「とことんわかりやすく」
を追求

「弁護士の研修は、法律用語が多くてわかりにくい」というイメージを払拭すべく、弁護士法人かなめでは、講師1人1人が、「とことんわかりやすく」をモットーに、難しい法律用語を極力使わず、研修に参加していただく方へ「伝える」ことを追及しています。実際、研修後には、参加者の方からは「イメージが湧いてわかりやすかった」との声をよくいただきます。

介護事業者障がい福祉事業者向け

行政対応の研修
サービスに関する
お問い合わせ

行政対応の豊富な解決実績と、
行政対応に関する専門的なノウハウを持つ
弁護士法人かなめまでお気軽にご相談ください

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営業時間 9:00～17:00（土日祝除く）

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行政対応の研修に関する実績紹介

弁護士法人かなめの「行政対応の研修サービス」にご依頼いただいた、行政対応に関する研修実績の一部をご紹介します。

2025年7月
某社会福祉法人

研修テーマ

要チェック！行政立入り監査対応のポイント

介護事業所、障がい福祉事業者に対して、一般的な行政処分の手続きの概要、事業者として気を付けておくべき点について解説しました。

2024年7月
某市老人福祉施設経営者協議会

研修テーマ

要チェック！行政立入り監査対応のポイント

特別養護老人ホームの団体である社会福祉協議会にて、特別養護老人ホーム及びこれに隣接する事業類型を中心に、行政処分の手続きの概要、事業者として気を付けておくべき点について解説しました。

2024年7月
某株式会社

研修テーマ

運営指導・監査等の行政対応

全国の訪問介護、デイサービス、ケアプランセンター、放課後等デイサービスを中心に、行政処分の手続きの概要、よく指摘される争点、事業者として気を付けておくべき点について解説しました。

2024年6月
某株式会社

研修テーマ

運営指導・監査等の行政対応

全国のケアマネさんを対象に、居宅介護支援事業所に関する行政処分の手続きの概要、よく指摘される争点、事業者として気を付けておくべき点について解説しました。

2024年2月
某株式会社

研修テーマ

義務化が迫るBCP対策＆運営指導・監査等の行政対応

行政対応の研修サービスの研修費用

「行政対応の研修サービス」に関して、行政対応に強い弁護士に研修を依頼した際の費用についてのご案内です。

研修の依頼に必要な
講師料・研修基本料

講師料・研修基本料

会場または
オンライン研修

万円

（税込）

会場または
オンライン研修

万円

（税込）

費用

※訪問の場合は、交通費、遠方の場合は宿泊代をご負担いただきます。
※オリジナル研修など、研修内容によって料金は変動することがございます。
※土日祝、遠方への出張（派遣する講師の所属弁護士会をベースに考慮）の場合、講師費用のご負担は20％増とさせていただいております。

詳しくは、ご要望をヒアリングさせていただいた上で、お見積をご提示させていただきます。

主な所要時間時間30分〜最大2時間まで

開催場所訪問・オンラインのいずれも対応可

参加人数の設定特になし

アンケートについてアンケートのご協力をお願いします。

注）録画・録音については、原則NGとさせていただいます。