弁護士法人かなめが

行政対応に強い理由

弁護士法人かなめでは、「働きやすい福祉の現場を、あたりまえにする」というミッションを掲げ、所属する弁護士全員が日本全国の介護・障がい福祉事業者をサポートしています。

全国の介護・障がい福祉事業者からの相談に対応しており、業界に明るく、特殊な規制内容、業界用語、職種、事業類型などの専門用語を理解しています。

弁護士法人かなめでは、介護事業者、障がい福祉事業者の行政対応を行う専門部署を設置し、ノウハウの共有に努めています。運営指導、不正請求、監査対応などに対して、豊富な実務経験を持ち、複雑なケースへの対応も可能です。

弁護士法人かなめでは、介護事業者、障がい福祉事業者向けに行政対応関連のセミナーを多数実施しています。

これまで、北は北海道、南は沖縄まで、34都道府県以上（2025年8月時点）において行政対応の実績があり、日々行政に対して適切な対応を求めたり、介護・障がい福祉事業者の行政対応をサポートしています。

コンスタントに新たな行政対応事案の相談を受けており、常に知識のアップデートや経験の蓄積をしています。

運営指導、不正請求、監査対応などに対して、豊富な実務経験を有しており、運営基準違反や不正請求事案など、類似する事案も多いため、経験豊富な弁護士が、過去の実例の経験を活かし、的確な対応が可能です。

行政対応の場面では、各都道府県、市区町村によって、調査の仕方や手続きの進め方が異なります。弁護士法人かなめでは、多数の都道府県、市区町村との間の豊富な行政対応の経験から、都道府県、市区町村に適切な対応を求めることができます。状況に応じ、適切な解決内容について、行政と協議することもあります。

行政から指摘されている事項、疑義を持たれている事項を把握し、迅速に対応方針を決定し、提案します。関連する法令、通達や過去の対応事例などを検討し、認めるべき内容、争うべき内容を精査し、争うべき内容については、必要に応じて毅然とした対応を行います。

弁護士法人かなめでは、行政訴訟だけでなく、運営指導、監査、弁明手続、聴聞手続、不服審査などの行政対応のすべての手続きについて対応可能です。特に、行政内部で行政処分の内容が確定する前の運営指導や監査対応を得意とする点に特色があります。

例えば、複数の事業所に一斉に監査が入ったり、複数の事業所がかかわる不正請求事案などの複雑なケースについても、さまざまなリスクや法的問題を適切に把握し、迅速かつ的確に対応することが可能です。

行政対応では、初動が重要です。また、時間が限られている場合が多く、優先順位をつけ、場合によっては取捨選択をするなどの対応が求められます。そのため、即座に状況を把握し、適切かつ迅速な対応をする必要があります。弁護士法人かなめでは、問合せ後、基本は数時間以内にレスポンスしています。即日対応も可能です。

行政対応の場面では、実際に事業所に赴いて資料の状況を確認したり、役所に出向いて交渉することが重要です。現場に赴かずに適切な行政対応をすることは不可能です。弁護士法人かなめでは、現場を重視しており、全国どこでも現地に赴き対応が可能です。

日本全国「北」は北海道から、「南」は沖縄まで、これまで34都道府県以上（2025年8月時点）において、行政対応サポートの実績があります。

弁護士法人かなめでは、できる限り法律の専門用語を使わず、他方、介護業界、障がい福祉業界の専門用語を使いつつ、わかりやすい説明を心がけています。

弁護士法人かなめでは、相談しやすい雰囲気づくりを心がけており、実際に「これまで持っていた弁護士のイメージが変わった」「『こんなことを聞いても大丈夫？』という内容も、快く回答してくれ、相談がしやすい」などの声をいただいています。

行政対応を誤れば、数百万円、数千万円の報酬返還、指定取消処分など、事業の継続を揺るがしかねない結果になる可能性があります。弁護士費用は決して安くはありませんが、早期に相談することにより、このようなリスクを軽減することが可能です。

弁護士法人かなめでは、ご依頼をいただく前に、事件処理方針を具体的に示した上、弁護士費用を明確に提示します。