弁護士法人かなめ

のご紹介

弁護士法人かなめのご紹介です。私たちが「なぜ、行政対応サービスに力を入れるのか？」や、
弁護士法人かなめの「想い」として、ミッション・ビジョン・それを実現するためのバリューをご紹介。
また、事務所の紹介として、事務所概要や事務所一覧・アクセス情報などをご覧いただけます。

弁護士法人かなめからの
メッセージ

なぜ行政対応サービス

に力を入れるのか？

弁護士法人かなめが、行政対応サービスを通して実現したいこと

介護業界、障がい福祉業界では、「行政の指摘は正しい」ということが当然の前提になっており、事業者が行政からの指摘に異議を唱えること自体が少ないですし、仮に異議を唱えたとしても、その異議が聞き入れられることはほとんどありません。そして、事業者の主張が聞き入れられない結果、行政の不適切な事実認定、法解釈に基づく誤った行政指導・行政処分が多数存在していることが実態です。

このような状況では、事業者が安心して事業運営をすることができません。そのため、事業者が行政に対等に接し、自社の主張を適切に伝えることができるようにし、不適切な事実認定、法令解釈に基づいた行政指導、行政処分を防ぎ、事業者が過度に行政を怖れなくて良い状況を作ることが急務です。

行政の言われるがまま

これまでの行政対応の経験から感じる問題

行政担当者は、調査方法や事実認定に関する専門的な教育を受けていないため、不自然な事実認定をすることが多くあります。また、法令の文言を十分に確認せずに、過去の通例を何らの検証もなく踏襲するなどして、不正確な法令の解釈に基づく、行政指導・行政処分をするケースも非常に多いです。さらに、行政担当者の中には、法令と行政規則の区別を理解していない方も多く、法令から直接導かれないはずの行政規則に違反したことをもって、平然と法令違反として断罪しようとすることもあります。

このような問題があるにもかかわらず、上記で説明した通り、介護業界、障がい福祉業界全体が、行政に対して、異議を唱えない風潮がありました。そのため、「行政に言われるがまま」行政指導や行政処分を受け入れてしまっている現状があると感じます。

自力での対応は困難

行政対応は、専門的な法律の知識が必要

他方、行政としても、まさか自分たちの解釈や判断が誤っているとは、夢にも思っていません。そのため、事業者の主張を聞き入れようとしませんし、そもそも「事業者の主張は不合理なものだ」と決めつけているのではないかと感じることもあります。もっとも、全く同じ内容で説明したとしても、弁護士が説明すると聞き入れられるのに、事業者が説明すると聞き入れられないという状況も少なくありません。

他方で、実際には、事業者側からも法令等の適切な根拠に基づく効果的な主張ができていないことも多いと思います。この意味でも、弁護士が関与して、法令等の適切な根拠に基づく主張をしていく必要性は非常に高いです。適切な主張を組み立て、それを行政に的確に伝えていくためには、弁護士の関与が必須と言っても過言ではありません。

積み上げた実績

専門的な知識・ノウハウ・経験があるから様々な事案に対処できる

弁護士法人かなめでは、介護業界、障がい福祉業界の多様な事業類型や、事業類型ごとの運営基準、報酬基準の構造を把握しています。また、様々な場面で、多くの行政庁と折衝してきた経験があり、行政の考え方、行動原理を理解しています。

そのため、様々な行政対応の案件に、柔軟かつ適切に対応することが可能です。さらに、行政対応は初動が非常に重要です。弁護士法人かなめでは、豊富な経験をもとに、案件の内容を即座に把握し、ご相談いただいてすぐに案件に着手をすることができます。ご相談を受けた日やその翌日に、事業所や役所に出向くことも多くあります。

私たちにしかできない事がある

だから、弁護士法人かなめには使命がある

福祉事業者は日本を支える社会のインフラであり、我々が日常生活を送るうえで欠かせない存在です。弁護士法人かなめは、「働きやすい福祉の現場を、あたりまえにする。」をミッションに掲げ、理念をもって福祉事業を営む方々を支援することを目的とする法律事務所です。

現在、福祉事業者が、行政からの過度なプレッシャーを受け、誤った指摘に対して適切に反論ができず、言われるがままになってしまう状況があります。福祉事業者が安心して事業運営をしていくためには、行政と対等に接し、自社の主張を適切に伝えることができるようになる必要があります。そのために、我々は、福祉事業者をサポートし、必要に応じ、行政と戦っていきます。このような取り組みは、福祉特化の法律事務所である「弁護士法人かなめ」だからできる取り組みです。

弁護士法人かなめは、事業者が行政に対して、対等に接し、自社の主張を適切に伝えることができるようにし、事業者が過度に行政を怖れなくて良い世界観を創ることが、「働きやすい福祉の現場を、あたりまえにする。」という弁護士法人かなめの理念の実現につながると信じて、福祉事業者をサポートしていきます。

弁護士法人かなめ
の想い

Mission

働きやすい福祉の現場を、
あたりまえにする

福祉の仕事は、すべての⼈につながっています。福祉の現場で働くみなさんが気持ちよく働ける環境になれば、サービスの質が上がり、利⽤者や家族が幸せになります。福祉にかかわる⼈が幸せになれば、社会が元気になれるのです。

私たちがその起点（かなめ）になりたい。

社会の起点になって、⼈と⼈のつながりをつくり、働く⼈たちに寄り添い、さまざまな問題解決に⼒を尽くします。だれもが働きやすい福祉の現場を、あたりまえにする。私たちが組織全体で取り組む、本気の使命です。

Vision

人の環がずっとつながり、
人の自由がずっとつづく社会へ

福祉の仕事をするみなさんが⽣き活きと輝く。⽇本の福祉の現場がどんどん働きやすい環境になる。私たちは、そんな光景を⽬指してチャレンジしつづけます。福祉の仕事は助け合いの環をつくる仕事です。

⼈と⼈がつながり、⼈の環が幸せや⾃由につながっていきます。

⼈々の⾃由がずっとつづく元気あふれる社会へ。私たちは福祉現場のさまざまな問題を解決し、かかわるすべての⼈が幸せになれる社会を実現します。

Value