行政処分がされる場合、運営基準違反や報酬基準違反が認定されます。多くの事業所では、行政の認定内容が正しいのかどうかを検討することなく、行政の認定をそのまま受け止めています。もっとも、行政の指摘は、必ずしも正しいわけではありませんし、誤っていることさえあります。

弁護士法人かなめでは、行政の認定が不当である場合、法令の根拠に基づいて、適切に主張・反論をしていきます。

弁護士法人かなめでは、多数の都道府県、市区町村が実施する監査対応や行政処分対応の実績があります。そのため、行政処分を争う手続きの内容を熟知しており、このような手続きが事業に与える影響についても理解しています。

このような理解を踏まえて、行政処分を争う手続きを進行させることができます。

弁護士法人かなめでは、介護事業者、障がい福祉事業者の行政対応を行う専門部署を設置し、ノウハウの共有に努めています。

行政不服審査、行政訴訟への対応をはじめ、監査対応、弁明・聴聞対応、運営指導、 不正請求対応などに対して、豊富な実務経験を持ち、複雑なケースへの対応も可能です。

これまで、北は北海道、南は沖縄まで、34都道府県以上（2025年8月時点）において行政対応の実績があり、日々行政に対して適切な対応を求めたり、介護・障がい福祉事業者の行政対応をサポートしています。

そのため、行政不服審査、行政訴訟対応をはじめ、監査対応、弁明・聴聞対応、運営指導、不正請求対応などに対して、豊富な実務経験を有しており、運営基準違反や不正請求事案など、類似する事案も多いため、経験豊富な弁護士が、過去の実際事例の経験を活かし、的確な対応が可能です。