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弁護士紹介

弁護士法人かなめの行政対応チームの弁護士のプロフィール紹介や、
行政対応に関する解決実績、研修実績などをご覧いただけます。







弁護士紹介

介護事業者・障がい福祉事業者の
行政対応に強い
実績豊富な弁護士チーム
が問題解決まで親身になって徹底サポートします!

弁護士法人かなめでは、行政対応に特化した弁護士チームを作り、
全国からの行政対応に関する相談について、並行して対応していくための体制を構築しています。

行政対応に特化した弁護士チームは、行政対応の実績も豊富で、さらに福祉業界に特化した弁護士がそろっていることで、
「介護事業者や障がい福祉事業者の現場の理解」、「行政対応に関するノウハウの共有」、「状況に応じた最適な判断」などが可能になり、
相談者にとってもっともよい結果につながるように徹底サポートを行います。

以下では、行政対応に特化した弁護士チームの弁護士をご紹介します。

行政対応チームの責任者弁護士紹介




弁護士法人かなめ 副代表弁護士
行政対応チーム責任者
Yonezawa Akira

米澤 晃

(よねざわ あきら)
米澤 晃

「弁護士 米澤 晃」のプロフィール

所属
大阪弁護士会(登録番号49237)
保有資格
弁護士、中小企業診断士
出身地
大阪府
略歴
2006年 大阪府立長尾高校卒業
2010年 同志社大学法学部法律学科卒業
2012年 神戸大学法科大学院修了
2013年 弁護士登録(66期)
2015年 法律事務所かなめ(現 弁護士法人かなめ)開設
SNS
 

行政対応チームの責任者としてのメッセージ

行政対応チームの責任者としてのメッセージ
弁護士法人かなめは、「働きやすい福祉の現場を、あたりまえにする」とのミッションの下、福祉事業者のサポートに特化する中で、福祉事業所の運営に大きな影響を及ぼす行政対応に関する相談を多く受け、また、行政対応にあたって、事業者が行政との関係で悩みを持っている状況を目の当たりにしてきました。

福祉事業は、多数の事業類型があり、それぞれに運営基準、報酬基準があるため、これらをすべて把握することが難しい上に、行政との関係が深く、争いを避けようとする傾向が強く、その結果、積極的に行政対応に踏み切れず、多額の報酬返還のみならず事業閉鎖に追い込まれるケースも珍しくありません。

福祉事業は、日本社会になくてはならないインフラです。このような、福祉事業を担う人を守るためには、事業者が行政と対等に接し、自社の主張を適切に伝えることができるようにすることが必須であると感じました。


そこで、行政対応チームを立ち上げて、運営基準、報酬基準の理解を深めつつ、積極的に行政対応の案件を受任するようになりました。我々が関与することにより、処分が軽減したり、報酬の返還額が大幅に減額されたり、数多くの成果が出ています。逆を返せば、本来受けるべきではない処分がなされていたり、返す必要のない報酬を返還しているケースが珍しくないということだと思います。 私は、事業者が行政に対して、対等に接し、自社の主張を適切に伝えることができるようにし、事業者が過度に行政を怖れなくて良い世界観を創ることを人生の使命として取り組んでおり、このような世界観を作ることが弁護士法人かなめのミッションである「働きやすい福祉の現場を、あたりまえにする」を実現するための重要なピースになると信じています。
主な解決実績 主な解決実績

主な解決実績

実際に、介護事業者や障がい福祉事業者からご依頼いただいた
運営指導(実地指導)・監査・弁明の機会・聴聞・報酬返還の交渉・
行政訴訟などの行政対応に関する解決実績の一部をご紹介しています。



行政対応に関するセミナー・研修講師の実績紹介

以下では、弁護士法人かなめにご依頼いただいた、行政対応に関するセミナー・研修の講師を担当させていただいた実績の一部をご紹介します。


2024年7月
某市老人福祉施設経営者協議会
研修テーマ
要チェック!行政立入り監査対応のポイント
特別養護老人ホームの団体である社会福祉協議会にて、特別養護老人ホーム及びこれに隣接する事業類型を中心に、行政処分の手続きの概要、事業者として気を付けておくべき点について解説しました。
2024年7月
某株式会社
研修テーマ
運営指導・監査等の行政対応セミナー
全国の訪問介護、デイサービス、ケアプランセンター、放課後等デイサービスを中心に、行政処分の手続きの概要、よく指摘される争点、事業者として気を付けておくべき点について解説しました。
2024年6月
某株式会社
研修テーマ
運営指導・監査等の行政対応セミナー
全国のケアマネさんを対象に、居宅介護支援事業所に関する行政処分の手続きの概要、よく指摘される争点、事業者として気を付けておくべき点について解説しました。
2024年2月
某株式会社
研修テーマ
義務化が迫るBCP対策&運営指導・監査等の行政対応セミナー
全国の訪問介護、デイサービス、ケアプランセンター、放課後等デイサービスを中心に、行政処分の手続きの概要、よく指摘される争点、事業者として気を付けておくべき点について解説しました。
Question

行政対応チームの
メンバーから見た

米澤弁護士はどんな人?

介護事業所の皆様に寄り添い、
共に立ち向かう姿勢を崩さず、諦めずに対応できる人
弁護士 中野知美
弁護士 中野 知美
米澤弁護士の大きな武器は、行政対応のお問い合わせに関するレスポンスの早さ、行政対応の圧倒的な経験件数に裏付けられた確かな知識、そして介護事業者の皆様への寄添い力です。

行政対応は突如として発生し、さらに、事業所の運営に大きな影響を与える場合もあるため、事業所の皆様は非常に不安定な状況に置かれています。そのような中で、米澤弁護士のレスポンスの早さと、説明の明快さは、不安定な状況に置かれた事業所の皆様にとって大変心強いのではないかと思います。
また、米澤弁護士はフットワークも軽く、毎週のように日本全国津々浦々の行政庁へ赴き、多い時では1週間のうち、毎日別の行政庁に足を運んでいたこともありました。

実際、米澤弁護士と一緒に相談対応に入り、米澤弁護士が事業所の皆様からお話を聞き、わかりやすい説明や今後の見通しを明確にお話することで、相談開始時は不安そうだったり、弱気な態度だった事業所の皆様が、どんどん安堵され、事業所を守るために戦う勇気をみなぎらせて行く様子を目の当たりにしてきました。

どんなに苦しい場面でも、介護事業所の皆様に寄り添い、共に立ち向かう姿勢を崩さず、そして諦めずに対応をする様子は、同僚として常に尊敬しています。
行政対応チームのメンバーから見た米澤弁護士はどんな人?
行政の指摘は法的に正しいとは限りません。
適切に反論することで、行政の指摘が撤回されることもあります。
行政の指摘は法的に正しいとは限りません。

行政対応
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弁護士法人かなめでは、介護事業者様・障がい福祉事業者様向けの行政対応サービスとして、以下のようなサポートをしております。
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の対応サポート
監査の支援・立ち会いや弁明の機会・聴聞
の対応サポート
効力停止処分・取消処分などの
行政処分に関する
訴訟対応サポート
報酬返還を求められた際の交渉
の対応サポート



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