行政対応チームの責任者としてのメッセージ
弁護士法人かなめは、「働きやすい福祉の現場を、あたりまえにする」とのミッションの下、福祉事業者のサポートに特化する中で、福祉事業所の運営に大きな影響を及ぼす行政対応に関する相談を多く受け、また、行政対応にあたって、事業者が行政との関係で悩みを持っている状況を目の当たりにしてきました。
福祉事業は、多数の事業類型があり、それぞれに運営基準、報酬基準があるため、これらをすべて把握することが難しい上に、行政との関係が深く、争いを避けようとする傾向が強く、その結果、積極的に行政対応に踏み切れず、多額の報酬返還のみならず事業閉鎖に追い込まれるケースも珍しくありません。
福祉事業は、日本社会になくてはならないインフラです。このような、福祉事業を担う人を守るためには、事業者が行政と対等に接し、自社の主張を適切に伝えることができるようにすることが必須であると感じました。
そこで、行政対応チームを立ち上げて、運営基準、報酬基準の理解を深めつつ、積極的に行政対応の案件を受任するようになりました。我々が関与することにより、処分が軽減したり、報酬の返還額が大幅に減額されたり、数多くの成果が出ています。逆を返せば、本来受けるべきではない処分がなされていたり、返す必要のない報酬を返還しているケースが珍しくないということだと思います。
私は、事業者が行政に対して、対等に接し、自社の主張を適切に伝えることができるようにし、事業者が過度に行政を怖れなくて良い世界観を創ることを人生の使命として取り組んでおり、このような世界観を作ることが弁護士法人かなめのミッションである「働きやすい福祉の現場を、あたりまえにする」を実現するための重要なピースになると信じています。