行政対応のサービス内容

運営指導（実地指導）のサポート

介護・障がい福祉事業者向け

「運営指導の事前準備・当日の立会い」など、

運営指導（実地指導）
対応で
お困りの方へ

行政対応に強い弁護士が問題解決をサポート！

\ かなめ行政対応サービス
に相談する
3つのメリット /

3つのメリット運営指導（実地指導）の
経験・知識力の豊富さ

3つのメリット行政との高い交渉力のある
弁護士がサポート

3つのメリットレスポンスが早く
緊急の問い合わせにも対応

　
行政の指摘は法的に正しいとは限りません。適切に反論することで、
行政の指摘が撤回される
こともあります。

目次（閲覧したい情報をクリック）

よくある相談事例
サポート内容
相談するメリット
解決実績
費用
弁護士紹介
ご依頼の流れ

運営指導（実地指導）の
こんなお困りごとありませんか？よくある相談事例

書類不備や事前準備の不安

運営指導前に書類を揃えてチェックしてほしい。不備があった場合どうすればいいかわからない。

不当な指摘や高圧的な対応への対処

市の職員からの追及が非常に厳しく、高圧的なため、こちらの説明を十分に聞いてもらえない。どうすればいいか分からない。

過去の指摘事項が解消されていない

前回の運営指導で指摘された点を改善しているつもりだったが、本当に改善されているのかが不安だ。改善されているか確認してほしい。

運営指導後の再指導に関する不安

運営指導の際に軽微な指摘を受けたが、再度の指導で今度はより厳しい処分を受けるのではないかと心配している。

複数事業所での同時の運営指導

同時に複数の事業所で運営指導が行われることになり、すべてに対応できる自信がない。どのように優先順位をつければよいか。また、日程変更は可能か。

運営指導時のコミュニケーションの難しさ

運営指導の際に、行政職員の指摘が抽象的で具体的に何を、どう改善すべきかが分からない。もっと具体的な指示が欲しいが、どう聞き出せばよいか。

要注意

このような、
運営指導（実地指導）の
お困りごとを行政対応に強い弁護士の
サポートがなければ
どんなリスクが
あるのか？

行政の誤った解釈により、違反が認定されてしまう可能性がある

運営指導の主導権を完全に行政に握られてしまう

資料の準備不足や、整理できていないことで、きちんとしていない事業所だとの評価を受けて
調査の目が厳しくなる可能性がある

適切な説明、反論ができないことにより、本来は違反ではないのに、違反だと認定されてしまう

本来返さなくて良い報酬の返還を指導される可能性がある

重大な違反事由が複数あると認定された場合、監査に移行する可能性が高まる

重要

このようなリスクを
回避するためには、“運営指導（実地指導）に精通した
経験豊富な弁護士への相談が重要”です！

行政対応に強い弁護士が問題解決に向けた
的確なサポートを実現

運営指導のお困りごとに対して、
こんなことを実現できる可能性があります！

行政が確認しやすいような形式で資料を整理することで、きちんとした事業所であると印象づけることができる。

事前準備の内容や方法について、弁護士に相談ができ、不安が解消される。

当日、行政の指摘に対して、事実関係の他、理論的にも適切な反論ができる。

事業所側でも運営指導の主導権を握ることができる。

違反の疑いがあった場合、理論的な反論をしたり、違反事由の解消について誠実に対応することを説明し、監査への移行の可能性を提言することができる。

運営指導（実地指導）対応に関するサポート内容

運営指導の対応に関するサポート内容をご紹介します。
これまでの運営指導に関する豊富な実績と経験、蓄積されたノウハウにより問題解決まで親身になって徹底サポートします。

SERVICE

運営指導の事前準備支援サポート

運営指導の通知が来ると、通常通り日常業務をしながら、大量の書類・資料の準備に追われてしまいます。また、当日どのような流れになるのか、どの点が指摘されるのか想像ができず、報酬返還や行政処分の可能性もあることから、不安が募るばかりです。不安を抱えながら準備をすることで、通常業務や体調に影響が出たり、準備中に書類等の不備が見つかり、より不安が強まることもあるかもしれません。

弁護士法人かなめでは、運営指導の事前準備についてサポートします。例えば、どのように書類を整理したら良いか、書類に不備があった際にどのように対応すれば良いかなどを相談できることで、準備する上での不安が減り、日常業務への影響を最小限にしながら準備に臨むことができます。

SERVICE

運営指導の立会いサポート

事前の準備が万全であったとしても、やはり運営指導の当日は、どんなことを聞かれるのか、わからないことを聞かれたらどうしよう、もし行政からの質問に答えられなかったらどうなるのだろうか、などと当然不安になります。

弁護士法人かなめでは、運営指導へ立ち会い、その場で行政の職員の対応をしたり、事業所の皆様からの質問をお受けするというようなサポートを行います。

弁護士法人かなめの
行政対応に強い弁護士に相談するメリット

運営指導に関するお困りごとを、行政対応に強い弁護士に相談やサポートの依頼をしていただくことのメリットをご紹介します。弁護士法人かなめの”ならでは”の強みをご覧ください。

MERIT
1

行政の指摘に対して、
適切な主張・反論ができる

運営指導においては、行政から運営基準、報酬基準違反や書類の不備等の指摘がされます。多くの事業所では、行政の指摘内容が正しいのかどうかを検討することなく、行政の指摘をそのまま受け止めています。もっとも、行政の指摘は、必ずしも正しいわけではありませんし、誤っていることさえあります。

弁護士法人かなめでは、不当に違反事由が認定されることを防ぐために、行政からの指摘に対し、その根拠を確認したうえで、適切に主張・反論をしていきます。

MERIT
2

運営指導の流れがわかる

弁護士法人かなめの「かなめ行政対応サービス」では、多数の都道府県、市区町村が実施する運営指導の立会い実績があります。そのため、運営指導の一般的な流れを理解しており、行政が他の行政と異なる動きをしていれば、その点を指摘し、手続きを適正に保つことができます。

また、行政の運営基準、報酬基準の解釈や運用が不合理だった場合も、他の行政の解釈・運用を示したうえで、解釈の誤りを説明することができます。

MERIT
3

行政対応の専門チームを設置！
行政対応の知識量の豊富さ

弁護士法人かなめでは、介護事業者、障がい福祉事業者の行政対応を行う専門部署を設置し、ノウハウの共有に努めています。

そのため、「かなめ行政対応サービス」では、運営指導をはじめ、不正請求、監査対応などに対して、豊富な実務経験を持ち、複雑なケースへの対応も可能です。

MERIT
4

介護・障がい福祉事業者の
行政対応の圧倒的な対応実績

これまで、北は北海道、南は沖縄まで、34都道府県以上（2025年8月時点）において行政対応の実績があり、日々行政に対して適切な対応を求めたり、介護・障がい福祉事業者の行政対応をサポートしています。

そのため、運営指導をはじめ、不正請求、監査対応などに対して、豊富な実務経験を有しており、運営基準違反や不正請求事案など、類似する事案も多いため、経験豊富な弁護士が、過去の実際事例の経験を活かし、的確な対応が可能です。

MERIT
5

複雑なケースを含めた
包括的な行政対応サポートが可能

弁護士法人かなめの「かなめ行政対応サービス」では、運営指導だけでなく、監査、弁明手続、聴聞手続、行政訴訟、不服審査などの行政対応のすべての手続きについての包括的なサポートが可能です。

特に、行政内部で行政処分の内容が確定する前の運営指導や監査対応を得意とする点に特色があります。

MERIT
6

相談のしやすさや、
相談・質問に対して柔軟な対応ができる
弁護士の人柄

弁護士法人かなめでは、できる限り法律の専門用語を使わず、他方、介護業界、障がい福祉業界の専門用語を使いつつ、わかりやすい説明を心がけています。

また、相談しやすい雰囲気づくりも心がけており、実際に「これまで持っていた弁護士のイメージが変わった」「『こんなことを聞いても大丈夫？』という内容も、快く回答してくれ、相談がしやすい」など、の声をいただいています。

介護事業者障がい福祉事業者向け

運営指導（実地指導）
に関する
お問い合わせ

行政対応の豊富な解決実績と、
行政対応に関する専門的なノウハウを持つ
弁護士法人かなめまでお気軽にご相談ください

とにかくフットワークが軽い！
全国からのお問い合わせに対応可能です

06-6361-2200
営業時間 9:00～17:00（土日祝除く）

　お問い合わせフォームはこちら

運営指導（実地指導）対応に関する解決実績

運営指導に関するサポートのご依頼をいただいてから解決まで担当させていただいた実際の事例をご紹介します。解決実績のご紹介は一部ですが、主な相談内容、解決結果、弁護士がサポートした内容などをご覧いただけます。

解決実績
1

運営指導の当日に必要な資料が適切に管理・整理されていなかったため、
行政担当者が見やすいように整理する方法をアドバイスし事前準備を支援した事例

相談者

通所介護事業所

事前準備支援サポートで事業所に伺って資料を確認した際、資料がファイリングされていないかったり、本来1つのファイルに綴られているべき資料が点在していたり、資料が適切に管理・整理されていない状況でした。行政担当者も、一人の人間なので、事業所に対する印象で、調査の精度であったり、指導内容が変わることもあり得ます。

例えば、資料が行政担当者が見やすいように丁寧に整理されている事業者と、乱雑に資料が置かれており整理されていない事業者であれば、どうしても後者の事業者に対する監視の目は強くなってしまいます。

そこで、弁護士法人かなめでは、行政担当者が見やすいように資料を整理する方法をアドバイスし、結果として、運営指導では大きな違反事由が指摘されることなく終了しました。

解決実績
2

行政担当者から「身体拘束適正化委員会の議事録がない」と指摘を受けたが、
弁護士が根拠をもとに適切に反論し、身体拘束未実施減算を回避した事例

相談者

認知症対応型通所介護事業所（グループホーム）

認知症対応型通所介護（グループホーム）では、身体拘束未実施減算が設定されています。具体的には、以下の内容が順守できていない場合、10％の減算対象になります（令和6年報酬改定時点）。

1身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
2身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
3身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
4介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

弁護士法人かなめが立ち会った運営指導において、行政担当者から「身体拘束適正化委員会の議事録がない。」と指摘を受けました。

事業者に確認しつつ、資料を確認したところ、この事業者は、定期的な社内会議を行っており、その議事の一つとして、虐待や身体拘束について検討をしていました。その社内会議の議事録には、「虐待」や「身体拘束」という項目があり、それぞれの議論の内容が記録されていました。そもそも、法令上は、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を開催していればよく、他の会議と独立に委員会を開催しなければならないとは定められていません。つまり、他の会議の中で身体拘束の適正化について議論されていれば問題ないのです。行政担当者はあたかも「身体的拘束等の適正化委員会」と称した会議体ないし議事録が必要であるとの前提での指導を想定していましたが、これは法令の解釈を誤った指導です。

上記のケースでは、弁護士から、身体的拘束適正化という名称の委員会を実施する必要はなく、会議の中で身体的拘束の適正化が議論されていれば足りると反論し、結論として身体拘束未実施減算は適用されませんでした。

弁護士への依頼に必要な費用

運営指導（実地指導）に関する各種サポートを実際に弁護士に依頼した際の費用についてのご案内です。

運営指導の事前準備支援サポート

主なサポート内容

運営指導（実地指導）実施の1週間前に事業所を訪問し、半日（2～3時間程度）かけて、準備資料の確認をし、問題があればご指摘いたします。

費用

22万円（税込）＋交通費

※あくまでも、限られた時間の中で、問題等の指摘をするだけで、資料等の作成業務、提出書類の準備業務については上記の料金には含まれません。また、介護保険法令上の問題がない状態にすること、行政からの指摘を受けないような状態にすることまでを保証するものでありません。

運営指導の立会いサポート

主なサポート内容

運営指導（実地指導）当日に、立ち会いをし、行政からの指摘に疑義があるような場合には、根拠を確認のうえ協議をしたり、事業者の説明を補足したりするなどの支援をします。

費用

33万円（税込）＋交通費

※対応する弁護士の数に関わらず、上記の費用になります。

介護事業者障がい福祉事業者向け

運営指導（実地指導）
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お問い合わせ

行政対応の豊富な解決実績と、
行政対応に関する専門的なノウハウを持つ
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行政対応に特化した専門チームの弁護士紹介

介護事業者・障がい福祉事業者の

行政対応に強い
実績豊富な弁護士チーム

が問題解決まで親身になって
徹底サポートします！

弁護士法人かなめでは、行政対応に特化した弁護士チームを作り、
全国からの行政対応に関する相談について、並行して対応していくための体制を構築しています。

行政対応に特化した弁護士チームは、行政対応の実績も豊富で、さらに福祉業界に特化した弁護士がそろっていることで、
「介護事業者や障がい福祉事業者の現場の理解」、「行政対応に関するノウハウの共有」、「状況に応じた最適な判断」などが可能になり、
相談者にとってもっともよい結果につながるように徹底サポートを行います。

以下では、行政対応に特化した弁護士チームの弁護士をご紹介します。

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