介護事業者 障がい福祉事業者 向け

行政対応に強い弁護士が

運営指導・監査

報酬返還の交渉

行政処分など

問題解決まで親身になって
徹底サポート！

介護、障がい福祉業界では、業界全体に、「行政には逆らえない」という雰囲気が根強く、事業者が行政からの指摘を積極的に争うことがほとんどありませんでした。そのため、行政による、法的には誤った解釈による指摘が、是正されてきませんでした。

また、監査から行政処分に至る手続きは複雑でその説明も十分にされません。そのため、監査を受ける事業者は、今がどういう状況なのか、今後どうなるのかが全くわからず、誰にも相談できず、不安に晒されている実態があります。

しかし、弁護士法人かなめが介入したことで、現状や今後の流れがわかりやすくなるだけでなく、数千万円の返還を免れたり、不当な処分が撤回されたケースが多数あります。行政対応に苦しむ事業者の方々、ぜひ弁護士法人かなめにご相談ください。